【イベントレポート】ネクスト・イノベーター・サミットー新時代を切り開くイノベーターは人口最少県・鳥取県からー

2023年3月6日2023年3月7日

人口最少県の鳥取県、現状維持では衰退してしまう・・・そんな課題を変化のチャンスと捉え、「新たなプロジェクトを創りたい」、「社内変革に取り組みたい」・・・そんな気運を高めるイベント「ネクスト・イノベーター・サミット」が２月１５日（水）にとりぎん文化会館で開催されました。

今回のサミットでは、数多くのメディアにも出演する”現代の魔法使い”落合陽一氏のトークセッションと、鳥取県ゆかりの起業家・経営者が“これからの時代に向けた地方発のイノベーション創出“について語り合うパネルディスカッションの２部構成で行われましたので、その様子をレポートしていきます。

イベント概要

「ネクスト・イノベーター・サミット」

日時：2023年2月15日（水）13：00−16：00（開場12：30−）

会場：とりぎん文化会館　第一会議室・オンライン

参加者数：約200名

主催：鳥取県、一般財団法人自治総合センター

OPENING SESSION

オープニングセッションでは、NewsPicks Re:gion編集長の呉琢磨氏（以下「呉氏」）より、場所、組織、世代を超えた「共創」の時代だからこそ、地域にこそ最先端のイノベーションを生む可能性がある。そんな想いを持ってはじめた“都市と地方の関係性”を問い直すためのプロジェクト「NewsPicks Re:gion」についてお話しがありました。

呉琢磨（ごたくま）氏プロフィール

Web広告編集を経て、老舗編集プロダクションにてカルチャー誌や実用書籍の制作を行った後、独立。その後、経済誌・一般誌など多媒体に寄稿しつつ、書籍の編集構成を多数手掛け、2015年にNewsPicksにジョイン。2018年よりBrand Design編集長や若者向けのタブロイド誌「HOPE by NewsPicks」の創刊編集長も歴任。2021年より日本各地で新たなビジネス、新たな共創を生み出し、地域の新たなイノベーターたちに光をあて、そして繋げていく「NewsPicksRe:gion」を立ち上げ、現在編集長として活躍中。

地域経済について発信するメディア「NewsPicksRe:gion」

長く東京のメディア業界にて仕事をしていた呉氏は近年、地域で活動をしている方々の話を数多く耳にするようになり、その度に「地域に何かある」と感じることが多くなったそう。

NewsPicksユーザーは、データの上では、大都市圏の方の利用が約7割となっている一方、残りの約3割は非大都市圏のユーザーであることに注目されたとのこと。「情報を集めているのは大都市圏以外のユーザーも同じなはず」、「課題が集積している地域にこそイノベーションの可能性があるのでは」という気づきから、都市と地域をつないで新しい価値を見いだす新たなメディアとして「Newspicks Re:gion」を着想したそうです。

NewsPicks Re:gionでは、編集部によるオリジナルの特集記事やイベント、また地方経済を牽引するRe:gionピッカー（現在30名ほど）との協同を通じて「地域」ならではの新規ビジネスの可能性、新たな地方経済圏の創出に向けた動きなどの情報を届けています。

鳥取県からは、「わたしの看護師さん」のサービスを提供するNKCナーシングコアコーポレーションの神戸　貴子（かんべ　たかこ）氏がRe:gionピッカーになっています。

呉氏はこれからも、首都圏発のマスメディアではなかなか取り上げられない、地域産業のリアリティを伝える「Newspicks Re:gion」を通じて、情報発信だけでなく、地域を繋ぎ「共創」を生み出す新たなメディアとしての役割を生み出していきたいと語られました。

SESSIONⅠ　人口最少県に見る地方の未来

続くセッション１では、落合陽一氏（以下「落合氏」）によるオンラインでの講演と会場を繋いだトークが行われました。

落合陽一氏プロフィール

1987年東京都生まれ。筑波大学情報学群情報メディア創成学類を卒業し、東京大学大学院学際情報学府で学際情報学府初の早期修了者として博士号を取得。筑波大学図書館情報メディア系准教授／デジタルネイチャー開発研究センター・センター長。ベンチャー企業や一般社団法人の代表を務めるほか、政府有識者会議の委員等も歴任。メディアアーティストとして個展も多数開催し、EUのSTARTS Prizeやメディアアート賞のPrix Ars Electronicaなど、研究から芸術に至るさまざまな分野において国内外で受賞多数。様々なメディアで活躍している。

落合氏による講演

まずは、落合氏の専門分野でもある”テクノロジーが社会にどんな変化をもたらすのか”、そして、”地域の未来及びビジネスの前提となる変化”について。

落合氏は”デジタルネイチャー（計算機自然）”について語っていきます。

「デジタルネイチャーとは、人・モノと計算機・データが接続され、融合していく新しい自然のこと。」

「重要なのは、デジタルネイチャーにおける技術基盤としてＡＩなどの発達したテクノロジーがあるが、これからの時代において、それらが組み合わさって具体的にどのように変化していくのかについてはまだ誰もわからないということ。」（落合氏）

加速するテクノロジーの発展に属人性はなく、新しい技術やビジネスの仕組みがすでに世の中に存在している。そのため人の手が少なくても成り立つ世界が近づいている。私たちが思っている以上にデジタルネイチャーは私たちの生活にじわじわと根付きつつあることがわかります。

一例として、今話題のChatGPTが挙げられましたが皆さんはご存じでしょうか。openAI社が2022年11月にリリースした、対話型のAIチャットツールです

こうした技術やサービスの活用は、これまで解決されなかった諸課題への対応コストは劇的に下げていきます。これを活用してどう新しい世界観を創っていくかについて各個人がそれぞれ考えていくことがこれからを生きる人類にとって重要になってくるのかもしれません。

また、落合氏はこのようにも語ります。

「人口減少プロセスに対してコンピュータで問題を解決していくというのはリーズナブルな解ではないかと思う。」（落合氏）

先進各国では、少子化対策をはじめとした人口減少社会に対する政策がとられていますが、この状況に歯止めをかけるというのは、なかなかに難易度が高いのが実態です。

一方で、テクノロジーの発展により、論文も代わりに書いてくれさえするChatGPTのようなものが出てきており、人間がすべき仕事というのも、何かを作り出す際の仕様書づくりのようなものだけとなる世界になるような可能性が高まってきました。

今後、人口減少していくことがほぼ確実な状況の中で、さらに貴重な存在となってくる“人”という資源を最大限有効に活用するためにも、コンピュータをはじめとしたテクノロジーに任せるべき部分をしっかりと任せ、限られた人間たちはこれまで以上に、より創造的な活動に従事していくべきであり、特に人口減少が進んでいる鳥取県のような地域においては、その認識を強く持つ必要があるのかもしれません。

そうした世界の中で、私たち個人がどう生きるか、何ができる人間として生きていくのかなど「どう個々人のアイデンティティを確保するかが課題である」というメッセージが落合氏から会場の私たちに投げかけられました。

落合氏の講演では、テクノロジーの進化のスピードと可能性は想像以上に早く、そして広範囲に広がっていくであろう未来を感じることができました。

沢山の情報がシャワーのように降り注いだ落合氏の基調講演、ネクスト・イノベーター・サミットの名にふさわしい講演となりました。

落合陽一氏への質問

講演のあとは、会場からの質問に落合氏が答えるトーク形式でのセッションが行われました。

Ｑ．人口最少県の鳥取県に対するイメージとは？鳥取の行政や企業に思うことは？

過去3年に一度の頻度で来鳥しているが、イメージとしては、海がきれい。砂丘・・・ぐらい。

鳥取県の行政については詳しくないが、鳥取では特にカニのような観光資源はキラーコンテンツ。カニは一人20万程度で富裕層に注目されている特別な体験ができる場所。これらは貴重な資源であると思う。

Ｑ．これからの地域の未来はどうなっていく？デジタルネイチャーの波はいつ地方にやってくる？

デジタルネイチャーの波は実はもうすでに身近にやってきている。ただし、一般の人にわかりやすい形での恩恵はあまり感じられないと思われる。

というのも、例えば行政サービス等の運営の裏側にChatGTP等が組み込まれていても、それは窓口に来る住民からすると意識しない部分。窓口で対応する人がロボットに代わるなど、あからさまにその景色が変わるわけではなく、ＡＩがサービスの裏側で計算した結果が職員を通して住民の前に出てくるのであれば特に変化は感じないはず。

現在でも、スマホさえあれば誰でも問題解決できる状態にある。

また、地方の良いところは、土地の広さ等。自分の手がけているようなアート作品を贅沢に置くなどは都心部では難しい。自分もそうした地方に作品を置きたいとは思う。

Ｑ．落合氏がビジネスにおいて重要だと考えていることは？

多くの人が行っているビジネスは、より多くの人にサービスを提供する形であるが、自分がやっているビジネスの多くは少数の人に高い物を提供している。つまり、みんなに知られる必要はない。地方においても価格設定を間違えなければ、勘の鋭い人が少し気付く程度のビジネスでも十分に成り立つ。

Ｑ．“人口最少県”鳥取県の「人が少ないこと」が強みになる可能性はあるか？

人が少ないことの一番の強みは、周りの人が目に入らない事。好きなことができるというのは実は大きいことだと思う。何かを研究したり没頭するには、人が少ないところの方が良い。新しい物を生み出すには良い環境だと思う。

Ｑ．人が少ないということは、イノベーターのパイが少ないということも大きな問題だと思うが、どう考えるか？

とても優秀な人の２人組が７組くらい、計15人程度居れば、地域は十分変わり得る。

偉大なことをするのに人数が多い必要は全くない、実は少なければ少ないほど良いかもしれない。

最低限ファウンダー（起業家）ひとりとフォロワーひとりで対話が発生すれば良い。

二人居れば革命は起こせる。偉大なことができる。ただし、無理に地域の人だけで取り組もうとするのではなく、外から人を求めることも重要な視点。

Ｑ．地域が今やるべき事、地域の次世代人材への提言があればいただきたい。

「地域で育まれた土着性」というのは都市部で生まれた私のような外の人間からすると、とても面白いものだが、それを地域の人が気付く為には一度外に出ることが必要。多様なものを見て、客観性を手に入れることができるとわかってくるもの。

文化によって磨かれていってかつ他にエコシステムが成立しない、そこにしかいないもの。自然物によって成り立っているものなど、そこで育まれた固有の土着性というのはどこの地域にも存在する。

また、アナログ的な視点だけでなく、デジタル的な視点からの見方で物事を見ていくことも重要。その際に表層的な部分だけでなく、そこに内包されている構成要素や物事が成り立ってきたプロセスなどにも注目していくと、地域における土着性の面白さが理解できてくると思う。

SESSION Ⅱ　地域からイノベーションを生み出すには？

セッション２では、鳥取県内外で活躍する４名の起業家が登壇。呉氏による進行のもと、実際に鳥取県でビジネスを行う経営者の視点から、これからの地域について議論が交わされました。

パネラーの紹介

今回のセッションで登壇された4名のパネラーは以下の4名。

株式会社トリクミ　代表取締役社長　古田琢也氏

八頭郡八頭町出身、東京でデザイン制作の仕事をしていたが、地元をおもしろくしたいとＵターンし友人と3名で起業。八頭郡八頭町を中心として飲食事業、デザイン事業等を展開。現在は新規事業としてノンアルコールドリンク専門醸造所を八頭町内に開設し、飲料製造・販売事業に力を入れている。八頭町のコミュニティ拠点「隼Lab.」の運営者でもある。

株式会社GACCI　代表取締役　若本憲治氏

湯梨浜町出身。家業を継いで経営者人生を開始して以降、複数の会社を起業、Ⅿ＆Ａで取得。情報ネット株式会社（現：株式会社GACCI）では、建設業の見積業務の効率化・データ活用等の事業を開始。現在、鳥取県内外の複数のエンジニアとともにサービス開発を進めている。

ONESTRUCTION株式会社　代表取締役　西岡大穂氏

京都府出身。鳥取大学在学中に友人と二人で起業。建設テック事業として三次元モデリング作成等を中心に建設事業者をサポートしている。平日日中は東京のＩＴ企業に勤務し、主に週末に経営者として活動している兼業起業家。

株式会社Workplays　代表取締役　奥村隆史氏

鳥取市出身。デジタル技術を用いて地域社会の価値を高めることをミッションに鳥取県内にて3つの既存事業（マーケットプレイス、オンライントラベルエージェント、ポップアップストア）と1つの新規事業（モビリティシェアサービス）を展開している。

地域の未来とは何か？

まずは、１つ目のテーマ「地域の未来とは何か？」について。鳥取県で暮らし、ビジネスを行ってきた登壇者たちがこれからの地域についてそれぞれの視点で語りました。

【西岡氏】

人口減少の中で、多くの企業が今までの形でビジネスをできなくなってきている。鳥取県はこのまま存続できるのか？この先鳥取県がどういう形になっていきたいのか？について問われていると思う。

特に鳥取県の中でどんな産業を作りたいか？どんな風に生活をしていきたいか？を行政・民間問わず考いていくべきフェーズではないかと考えている。

【古田氏】

まちづくりについて、これまでは人口が増える前提で議論が行われてきていたが、ここからは衰退する前提でのまちづくりが必要。人がいなくなり、テクノロジーが発展していく中で、コミュニティの再編というのも重要な視点だと考えている。時代によってコミュニティの枠組みが変わっていくのは当然の流れであり、そこにいる人たちで助け合う「共助」の関係を捉え直すことが必要。これから早い段階で将来像をイメージしながらコミュニティを作っていく必要があると考えている。。

【若本氏】

課題が表面化しつつあるということは地域にとっては良いことだと思う。人口が減少していく中で必要な仕込みをしながら、結果として最低限の現状維持はしていけるレベルにはなっていくのではないか。

ただし、今ある産業基盤をどうやって持続可能にしていくかについては地域の人が当事者として本気で考えていく必要はある。

【奥村氏】

鳥取県のビジネスシーンにおける強みとして「思考の余白が存在する」ことがある。例えば、東京はスタートアップの成長手法や考え方が決まっていて同一性が求められているが、地方は比較的自由度が高い。

逆に弱みとしては、事業の実施や拡大に必要となる経営リソースに関して、東京だと非常に調達は楽だが地方は人材獲得やファイナンスなどハードルが高い。

地域の未来におけるこれらの弱みを克服するべく、将来的には自分がローカルな投資家になるという目標がある。そのために今は、東京で稼いで、地元に投資したいと考えている。東京はマネーありき、地方はビジョナリーなのも面白い違いだと思う。

【呉氏】

何を考えるべきか、何を守りたいのかなどについて積極的に語っていくタイミングが今の日本には来ている。東京はまだその危機感はあまりないが、鳥取県のような地域は人口が少ないがゆえに、未来について先行して考えなければならない状況ではないか。その点は実は地域にとってアドバンテージになっているではないかとも思う。