【4月13日追記】受付終了しました
働き方改革や感染症対策としてテレワークが推進される中、サテライトオフィスやコワーキングスペースの需要が増加中。大都市圏の事業者が地方へ活動の場所を移す事例も生まれてきています。
そんな中、鳥取県では、コロナ禍における新たな働き方として、県内外の様々な人が利用できる新しい拠点を整備する事業者を募集中です。
企業が入居する個別スペースとコワーキングスペースを組み合わせた拠点の整備が対象。最大3,000万円・補助率2/3のサポートがあります。
整備する数は、県内の東中西部に１施設ずつ、合計3施設を想定。
空きビル、旅館・ホテルなどのリニューアルにも活用できます。
募集期間は令和３年３月３日(水) ～４月12日(月)まで。
「賃貸オフィスやコワーキングスペースを運営したい」「県内外から人を呼び込みたい」という企業様は、ぜひ申し込んでみてはどうでしょうか？
＼締切4月12日／
最大3,000万円・補助率2/3
→詳細・申込みはこちら
概要
「令和2年度とっとりワークプレイス整備支援補助金」の公募です。
この補助金は既存施設を事業者に貸し出すためのサテライトオフィス等に改修する費用等を、国の「地方創生テレワーク交付金」を活用して鳥取県が補助するものです。
応募要件
| 対象施設 | ・補助対象者が所有又は借り受けている、県内に在住する施設であること。 ・補助対象者が改修等を行うことができる施設であること。 |
|---|---|
| 耐震基準 | ・建築基準法に基づく耐震基準を満たしていること、又は改修完了時点で耐震基準を満たしていることが確認できること。 |
| 規模 | ・収容人数が２０人超 |
| 居室等の形態 | ・居室数が原則５区画以上、コワーキングスペースが原則１か所以上 |
補助対象経費
| 設計費 | 基本設計費、実施設計費、工事監理費 |
|---|---|
| 模様替え経費 | 建築工事費、電気設備工事費、機械設備工事費 等 |
| その他改修経費 | 躯体に関わらない改修費（内外装等）、テレワーク実施に必要なシステム構築費等 |
| 機器・設備等取得費 | 机・椅子、照明・音響・環境機器等 |
| 施設運営に要する費用（初年度分のみ） | 施設・機器・設備等の賃借費等 光回線サービス利用料等、テレワーク実施に必要な各種費用 施設運営マネージャー（仮称）の人件費等 （専任配置に限る） |
３つのおすすめポイント
最大3,000万円・補助率2/3
鳥取県の補助金の中でも特に規模の大きい最大3,000万円・補助率2/3のサポートとなります。
国の「地方創生テレワーク交付金」を活用しているため、今しかない貴重なチャンスです。
人件費も経費対象
補助金の経費で人件費は対象外になるケースが多いですが、今回は施設運営マネージャー（専任配置に限る）の人件費が対象となります。
そのためより負担を少なく始めることができます。
空きビル、旅館・ホテルなどのリニューアルも対象
新しく拠点を作るだけではなく、既存の空きビルや旅館・ホテルなどのリニューアルも対象となっています。
地域密着で活動するために事業の幅を広げたい企業様にもおすすめです。
＼締切4月12日／
最大3,000万円・補助率2/3
→詳細・申込みはこちら
担当者からの一言
[chat face=”man1″ name=”担当者” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]鳥取県ならではの面白い拠点を作って、人を呼び込んでみませんか。拠点整備から利用者の誘致、拠点の運営まで、一緒に連携して行っていきます。ぜひ、お気軽にご連絡ください！[/chat]
＜県内の民間事業者による既存施設のテレワーク拠点への改修費用を支援＞
【支援対象】 県内３拠点（補助率） ２／３（補助上限額） ３，０００万円
【募集期間】 令和３年３月３日（水）～４月12日（月）
【事業完了】 原則として令和３年12月31日までに支出も含めて完了すること。
【採択決定】 商工団体、県関係部局等の評価・意見・助言等を踏まえて決定する。（５月初旬を予定）
＼締切4月12日／
最大3,000万円・補助率2/3
→詳細・申込みはこちら
